ワスレナイ
サービス約款
株式会社SHIFT（以下「当社」といいます。）は、当社又は当社の連結対象会社及び持分法適用会社のソフトウェア製品である「ワスレナイ」（以下、単に「ワスレナイ」といいます。）の使用（以下「ライセンス」といいます。）を申込みされた法人又は団体のみなさま（以下、「お客様」といいます。）に対し、当社が定めたこのワスレナイサービス約款（以下「本約款」といいます。）に基づき、ワスレナイを使用したクラウドサービス（以下「本サービス」といいます。）を提供いたします。 本約款は、当社と本サービスにお申し込みいただいたお客様との間で定め、お客様は、本サービスを申し込んだ時点で、本約款のすべての条項に拘束されることに同意したものとみなされます。
1. 定義
「ライセンス」とは、ワスレナイを利用することができる権利をいい、「SaaS利用プラン」ライセンスで構成されます。
「SaaS利用プラン」ライセンスとは、ワスレナイを月次で利用することができる権利をいいます。
「ライセンス区分」とは、前項において定められた、SaaS利用プランライセンスをいい、お客様が購入できるライセンスの単位となります。
「サービスライセンス」とは、本約款に従いワスレナイを通じてクラウドサービスを受ける権利をいいます。
「システム管理者」とは、ワスレナイを使用するユーザーとして、ワスレナイに登録されたユーザーで、ワスレナイの利用に加えサポートを利用できるユーザーをいいます。
「システム担当者」とは、ワスレナイを使用するユーザーとして、ワスレナイに登録されたユーザーをいいます。
「登録ユーザー」とは、システム管理者やシステム担当者が、管理対象ユーザーがワスレナイに登録したユーザー(管理対象となる従業員を指し、契約社員、業務委託者及び派遣従業員等を含みます。)をいいます。
「資産情報」とは、システム管理者の管理対象となるハードウェアやソフトウェア、ライセンスに関する情報等のことをいいます。
「情報コンテンツ」とは、システム管理者ないしはシステム担当者により登録された登録ユーザーや資産情報とそれらに関連する情報等のことをいいます。
2. 目的
本約款は、当社がお客様に本サービスを提供する際に必要な条件を定めるものです。この変更は当社のオンライン又は当社が提供する手段を通じて随時お客様に発表します。この場合において、当社は施行時期及び変更内容を当社WEBサイト上その他適切な方法により周知し、又はお客様に通知します。
当社は本約款に基づき、お客様に対して本サービスを提供します。
3. サービスの内容
本サービスは、当社又は／及び当社が任意に指定する業者が管理する、電気通信設備を介して電気通信回線に接続された自動公衆送信装置（以下「本件サーバー」といいます）の全部又は一部を、お客様に提供するとともに、当社が、本件サーバーの設定及び接続環境を保守･管理し、本件サーバーの機能及びワスレナイの使用権をお客様に設定するものです。
本約款に基づいて当社がお客様に付与する唯一の権利は、本件サーバーにライセンスされたシステム管理者及びシステム担当者が携帯通信端末等を用いてアクセスし、本件サーバー内にあるお客様専用に設けられたワスレナイを利用する非独占的権利であり、この権利は第三者に譲渡又はその利用を許諾したり、与えたりすることはできないものとします。
4. サービス期間及び区域
本サービスは、サービス開始日（更新日含む）より1ヶ月間は解約できないものとします。
お客様又は当社が相手方に対し、事前の書面による解約の通知を行わない限り、本サービスは自動的に同一条件をもってさらに1ヶ月更新し、以後も同様とします。
お客様が本サービスの解約を希望する場合、解約希望月の前月末日までに当社の指定する解約の書面を当社に到達させることを要し、その解約の効力は解約月の前月末日終了時点で生じるものとします。
本サービスのサービス期間満了後、お客様は自己の責任において、当社から許諾されたワスレナイの使用を直ちに終了し、当社から貸与を受けた物のすべてを返還することとします。
当社は、本サービスの契約満了日までにお客様による書面による求めに応じて、本サービス期間満了後、お客様が登録したデータについて当社が定める形式にて返却し、又は消去してその証明書を発行します。
本サービスの提供区域は、日本国内に限定されます。
5. 利用者数の追加・削減の取扱い
お客様がライセンスの追加の申込を行った場合、その効力は申込の書面が到達してから当社の5営業日後に生じるものとします。ただし、お客様が5営業日後以降の日を効力発生日として希望する場合は、この限りではありません。
ライセンス数の削減は月額のライセンス数が削減後の数量が0になる場合を除き、一部解約として解約に準じて取扱うものとします。
6. サービスライセンス料
サービスライセンス料はライセンス区分及びライセンス数によって異なります。
「SaaS利用プラン」ライセンスは、システム管理者最大2名に加え、システム担当者は制限なく登録でき、当該ユーザーは本サービスを利用できます。
お客様は本件サービス開始月以降、実際のサービス利用の有無に関わらず、各月分のサービスライセンス料を当社の定める方法により支払うこととします。ただし、当社の責によりサービスが利用できなかった場合や、無償期間が設定されている場合はこの限りではありません。対価の支払方法、支払い期限等については、別に定めるところによるものとします。
前項の規定に関わらず、将来の一定期間分のサービスライセンス料を一括して支払うことは可能です。ただし、この場合、途中解約や実際のサービス利用の有無に関わらず、当社は払い戻しを一切行わないものとします。
7. お客様の氏名又は連絡先等の変更
お客様は、その氏名、名称、住所、居所又はその他連絡先等（以下、併せて「連絡先等」といいます。）に変更が生じた場合、そのことを速やかに当社に届け出なければなりません。
前項の届け出があった場合、お客様は当社に対し、その届け出のあった事実を証明する書類を提示していただく場合があります。
お客様から連絡先等の変更に関する届け出があった場合は、それ以後、当社からお客様に対する連絡、通知は、変更先に対して送付又は送信されるものとします。(1)の届け出なく連絡先が変更された場合、当社は、変更前の連絡先等に対して通知、連絡したこと、またお客様と連絡がとれなかったことに起因して、お客様、サービスご利用者及び第三者に対して生じたいかなる損害についても一切責任を負いません。
8. 免責事項
お客様は本サービスの利用に関わるすべての危険はお客様のみが負うことをここに確認し、同意するものとします。 ただし、当社の故意又は重過失に起因する場合はこの限りではありません。
当社、本サービスの再委託先及び各情報コンテンツの提供会社は、お客様その他の第三者に対し、本サービス及び本サービスを通じて他のサービスを利用になることにより、又は利用しなかったことにより発生した営業価値の損失、業務の停止、コンピュータの故障による損害、その他あらゆる商業的損害・損失を含め一切の直接的、間接的、特殊的、付随的又は結果的損失、損害について責任を負いません。さらに、当社は第三者のいかなるクレームに対しても責任を負いません。弊社の一切の口頭又は書面による、いかなる情報又は助言も新たな保証を行い、又はその他いかなる意味においても本約款の範囲を拡大するものではありません。また当社は本サービスがお客様の要求を満足させるものであることの保証をするものではありません。
お客様が、本サービス及び本サービスを通じて他のサービスを利用になることにより、他の利用者又は第三者に対して損害を与えた場合には、お客様は自己の責任と費用において解決し、当社には一切の責任を問わないものとします。
当社は本サービスにおける内容及びお客様が本サービスを通じて得る情報等についてその完全性、正確性、確実性、有用性などのいかなる保証も行わないものとします。
インターネットを含むネットワーク障害、天変地異等の不可抗力に基づいて、当社が債務を履行できないと判断する場合、当社は本サービスの提供を停止、中断することがありますが、当該不履行に基づく一切の債務につき免責されるものとします。
本約款 「15.サービスの一時停止」、「16.サービスの変更・一部廃止」、「17.サービスの廃止」により、サービスの提供が不可能となった場合について、お客様が既に支払済みになったサービスライセンス料等については一切払い戻ししないものとします。
9. サポート
当社は、ワスレナイにつき、以下の内容のサポートサービスを提供することとします。尚、本サービスは予めお客様が当社に届け出た指定システム管理者（2名以下）を介して提供されるものとします。
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①ワスレナイの利用方法に関する質問への回答及び助言
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②ワスレナイの修正版に関する情報の提供
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③ワスレナイの修正版の本サービスへの適用
10. バックアップ
本件サーバーに保有されたデータは、お客様が一切の責任を負うこととしますが、当社は不測の事態に備えて、お客様の登録したデータの複写を保管・復元をすることとします。ただし、当社の故意又は重過失によらないでデータの複写・保管・復元が不可能となった場合、当社は一切責任を負わないものとします。
11. 個人情報の保護及び取扱いについての責任
当社は、個人データについてはお客様の委託に基づき提供を受けるものとします。お客様が個人データを本サービスにアップロードする等により当社に開示したときは、お客様は、本サービスの利用のために当社に個人データの取扱いを委託したものとします。なお、当社はお客様の登録データについて、本サービスの不具合対応等の必要性が認められる場合又はお客様の同意がある場合を除きアクセスしないものとします。
お客様が当社に個人データの取扱いを委託するに際しては、お客様自身が個人情報保護法等の法令に定める手続きを履践していることを保証するものとします。当社は、お客様から委託された個人情報及び個人データを当社が別途定めるプライバシーポリシー（以下「プライバシーポリシー」といいます。）に従い取り扱います。
当社は、お客様から委託された個人情報及び個人データを当社が別途定めるプライバシーポリシー（以下「プライバシーポリシー」といいます。）に従い取り扱います。
当社は、お客様から委託された個人データについて、委託の趣旨の範囲を超えて利用、加工、複写及び複製を行わないものとします。
当社は、お客様から委託された個人データについて、漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のため、管理責任者を定め、必要かつ適切な措置を講じます。
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①当社は、お客様から委託された個人データについて、漏えい、滅失又は毀損等の事故が発生した場合、個人情報保護法に基づきその事実を速やかにお客様に報告するとともに、原因の調査を行い、事故の拡大防止に必要な措置を講ずるものとします。また、再発防止策を検討し、再発防止に必要な措置を講ずるものとします。
12. お客様の情報等の取扱い
当社は、前条の定めに関わらず、登録データその他のお客様及びお客様従業員に関するデータ（ただし、個人データに該当するものを除きます。）を、本サービスを含む当社が提供し又は提供しようとしているサービスの品質向上、これらのサービスに関するお客様へのご案内、その他当社がプライバシーポリシーに定める目的で利用することができるものとします。
当社は、統計的目的で本サービスの利用状況又はお客様及びお客様従業員の状況を分析し、統計結果を一般に公表することがあります。ただし、個々のお客様及び特定の個人が識別されることのないようにいたします。
当社は、お客様から本サービスの利用情報を取得し、又はお客様に対して本サービスに関するフィードバックの提供を求める場合があります。お客様は、これらの利用情報又はフィードバックの内容につき、本サービス契約期間中及び本サービス契約終了後において当社が利用することに同意するものとします。ただし、これらの利用情報又はフィードバックの内容の利用の目的は、本サービスの運営、改善、プロモーション及び新サービスの開発に限定されます。
当社は、以下の場合、お客様の情報等を第三者に開示、公開することがあります。
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①本サービスにおいて、提携先が提供するサービスが含まれている場合に当該サービスに関し、お客様からのお問合せ等に対して調査、回答等を要するため、お客様の情報等を当該提携先に対して開示する場合
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②お客様が、当社が提供する本サービスに加えて、提携先が提供するサービスに申込をする場合、当該お申込に必要なお客様の情報等を当該提携先に対して開示することがあります。
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③当社の販売代理事業によるお客様のサポート、セミナー、アンケート等のご案内、企画、開発及び提供のため
13. 秘密保持と不正使用の禁止
お客様及び当社は、本約款に別段の定めがある場合を除き、登録データを含む本サービスに関連して相手方から開示を受けた情報について、相手方の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密情報として取り扱うものとします（ただし、当社が第9条に基づき利用する場合を除きます。）。ただし、次の各号のいずれかに該当するものについては秘密情報には該当しないものとします。
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①開示を受けたときに既に保有していた情報
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②開示を受けた後、秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
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③開示を受けた後、相手方から開示を受けた情報に関係なく独自に取得し、又は創出した情報
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④開示を受けたときに既に公知であった情報
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⑤開示を受けた後、自己の責めに帰し得ない事由により公知となった情報
前項の規定にかかわらず、秘密情報を受領した当事者（以下「受領当事者」といいます。）は、監督官庁等の正当な要求若しくは法令の定めに従って開示する場合、受領当事者の役員・従業員、本サービスの委託先、弁護士若しくは会計士その他法律上機密保持義務を負う者へ開示する場合は、秘密情報を開示した当事者の事前の承諾を得ることなく秘密情報を開示することができるものとします。
前二項の規定にかかわらず、個人データについては、本約款11. 個人情報の保護及び取扱いについての責任及び個人情報保護法関係法令に基づき取り扱います。
お客様が本約款に違反したサービスライセンスの使用を一切禁じます。
14. 再委託
当社は本サービス提供の上で必要と判断した場合において、本サービスの一部又は実施に必要な業務を自らの責任及び負担により第三者（以下「再委託先」という。）に再委託することができるものとします。この場合、当社は、本サービスの再委託に必要な範囲でお客様の有する秘密情報を当該再委託先に開示することができるものとします。
当社が、前項に基づき再委託を実施した場合には、再委託先に本約款に定める当社の義務と同等の義務を遵守させるものとします。この場合においても、当社は、本約款に基づく自己の義務を免れず、再委託先の行為に関して、一切の責任を負うものとします。
15. サービスの一時停止
当社は次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を停止、及び緊急停止することがあります。
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①サービスを提供するために必要なサービスシステムのメンテナンス、電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき、またこれらにやむを得ない障害が発生したとき
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②本サービスシステムに著しい負荷や障害が与えられることによって正常なサービスを提供することが困難であると判断した場合
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③サービスを提供することにより、お客様あるいは第三者が著しい損害を受ける可能性を認知した場合
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④電気通信事業者又は国外の電気通信事業体が電気通信サービスの提供を中止及び停止することにより本約款に基づく本サービスの提供を行うことが困難になったとき
当社は前項各号の規定によりサービスの提供を停止するときは事前にその旨をお客様に通知します。ただし、緊急、やむを得ない場合はこの限りではありません。
当社はお客様及び第三者からの緊急停止要請に関しては原則としてこれを受付いたしません。
本サービスを停止すること、並びに停止できなかったことによってお客様、及び第三者が損害を被った場合も、当社は一切の賠償責任を負いません。お客様はこれを承認するものとします。
16. サービスの変更・一部廃止
当社はお客様の認識如何に関わらず、本サービス内容等を変更及び一部廃止することができます。最新のサービス内容は、サービス説明書によって定められるものとします。また、本サービス内容を変更する場合、当社は、お客様に対し、変更の４週間以上前に当社のホームページその他当社が提供する手段により当該変更の内容について通知するものとします。
お客様が本サービスの契約を更新された場合、変更後のサービス内容に同意したものとします。変更の内容を承諾できない場合は、ご利用を中止するものとします。
17. 本サービスの廃止
当社は都合により本約款に基づく本サービスの提供の全部を廃止することができるものとします。なお、本サービスの提供の全部を廃止する場合、当社はお客様に対し当該廃止の日より１ヶ月以上前に当社が提供する手段によりその旨を通知するものとします。この１ヶ月の期間は、やむを得ない事情がある場合には短縮できるものとします。
18. 解除及び終了
お客様が本約款の条項及び条件の１つにでも違反した場合、当社は本サービス契約を事前の何らの催告なくして即時解除することができます。
お客様が契約期間の途中で解除を希望される場合には、サービス説明書に記載された方法によって、当社に通知していただくこととします。
本約款が解除となった場合、お客様は該当ソフトウェアからすべてのサービスライセンス用ライセンスキーを削除しなければなりません。
解除理由の如何に関わらず、お客様が既にお支払済みになったサービスライセンス料等は一切払い戻ししないものとします。
サービス期間が終了した場合、本約款も同時に終了します。
本サービスが解除及び終了となった場合においても、「６.サービスライセンス料（4）」、「13.秘密保持と不正使用の禁止」については継続されるものとします。
19. 再申込
本約款が解除又は終了したお客様が再度申込を望まれる場合は、新たに申込みをするものとします。この場合、当社は過去にお客様が本サービスをご利用することによって作成、登録等されたデータの復活及び継続利用の保証はいたしません。
20. 反社会的勢力の排除
お客様及び当社は、相手方に対し、自己又は自己の役員若しくは自己の従業員が、現時点において、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと及び各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
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①暴力団員等が経営を支配している又は経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
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②自己又は第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
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③暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関係を有すること
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④役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
お客様及び当社は、前項の表明及び確約に反して、相手方又は相手方の役員若しくは相手方の従業員が暴力団員等又は前項の各号のいずれかに該当することが判明したときは、何らの催告をせず、本サービス契約を解除することができるものとします。
「１８.解除及び終了の規定」は、前項に基づき当社が本サービス契約を解除した場合に準用されるものとします。
21. 本約款の変更
当社は、お客様の一般の利益に適合する場合、又は社会情勢、経済事情若しくは本サービスに関する実情の変化若しくは法令の変更その他合理的な事由があると認められる場合には、民法の定型約款の変更に係る規定に基づき、本サービスの目的に反しない範囲で本約款の内容を変更できるものとします。
当社は、前項の定めに基づいて本約款の変更を行う場合は、変更後の利用約款の内容を、当社ウェブサイト上に表示し又は当社の定める方法によりお客様に通知することでお客様に周知するものとし、その周知の際に定める1ヶ月以上の相当な期間を経過した日から、変更後の利用約款が適用されるものとします。
当社は、本条第1項の定めに基づかずに本約款の変更を行う場合は、変更後の利用約款の内容についてお客様の同意を得るものとします。この場合も、当社は、変更後の利用約款の内容を前項の定めに従って周知するものとします。なお、かかる周知の後、当該変更後の利用約款が適用される日までの間に、お客様が本サービスを利用した場合又は当該変更に起因する当社所定の解約の手続きをとらなかった場合には、お客様は当該変更後の利用約款の内容に同意したものとみなします。
22. 準拠法及び合意管轄
本約款は法の抵触に関する原則の適用を除いて日本国の法律を準拠法とします。本約款及び本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審管轄裁判所とすることにお客様と当社は合意するものとします。
23. その他
本サービスのご利用に関して、本約款及びサービス説明書により解決できない問題が生じた場合には、お客様と当社との間で双方誠意を持って話し合い、これを解決するものとします。
2023年5月22日制定
2024年2月29日改定
2024年5月27日改定
2024年2月29日改定
2024年5月27日改定